Amazon輸入ビジネスで注意するべき法律と規制


輸入ビジネスを実践する上で覚えておくべき法律と規制があります。

輸入ビジネスでは、日本の法律が絡んできて
法律で規制されていて輸入できないもの、ルールを守れば輸入できるものがあります

輸入ビジネスで長期的に販売していくのであれば、法律と規制についての知識を学んでおきましょう。

電気用品安全法

簡単に言うと、PSEマークに関する法律のことです。

PSEマークには2種類あります。

一般的な電気製品に必要な丸型のPSEマーク
特定電気用品に必要な菱型のPSEマーク

特定電気用品とは、ゴム絶縁電線・コンセント・電気便座・電気マッサージ器など
全116品目があります。

これらは全て第三者機関の認証が必要になります。
そのため、コンセントにはPSEマークという表示が法律にて義務付けられています。
コンセントを使用するような電気製品を並行輸入品として仕入れて販売することは禁止されています。

<コンセントを使う商品の例>
・ミニ冷蔵庫
・ミキサー
・掃除機

その他コンセント(AC電源)の商品全てが該当します。
USB電源や乾電池の製品は該当しません。

経済産業省 電気用品安全法

食品衛生法

輸入ビジネスでは、必ず目にする法律です。

食品だけでなく、直接口に触れる・接する商品が該当します。

マグカップやお皿などの食器類、ミキサーやフライパンなどの調理器具
また、乳幼児が使う玩具なども該当します。
(対象年齢が6歳未満の商品が該当)

食品衛生法に関しては、個人使用で輸入することは問題がありません。
そのため、多くの輸入ビジネスを実践されている方が正規の手続きを踏まずに
個人利用目的で輸入して販売をしています。

通関においても小量であれば、特に何も指摘されることなく自宅へ届くことが多いです。

通関から連絡がきた際には、「個人で使います」と言えば輸入自体は可能になりますが、
その商品を販売することは法律違反となります。
食品衛生法に該当する商品を輸入する場合は、

「食品等輸入届」を厚生労働省に提出し、その商品の安全性を検査する
「食品検査」という検査を特定の検査機関に依頼して、証明書を提出する必要があります。

厚生労働省 食品衛生法概要

また、「食品等輸入届」を書く際には、製造国コードや製造メーカーコードを調べる必要があります。

NACCS掲示板

商品によっては書類を提出するのみで可能な場合もありますが、食品検査が必要なものは
検査にかなりの高額になることがあるので、大量に仕入れなければ
元を取ることができません。

そのため、輸入ビジネスを実践する上で、正規の手続きを通す場合は、食品検査が不要の商品を輸入するようにしましょう。

商品に関しての相談は、
以下の専門家に一度相談してみましょう。

ジェトロ
ミプロ

電波法

電波を発信する商品に関して適用される法律のことです。

電波を発信する商品には技適マークをつけることが義務づけられています。
技適マークとは、特定無線設備の技術基準適合証明等のマークのこと。

日本基準の技適マークがついていない商品を販売するのは違法になる恐れがあります。

<電波法に抵触する商品の例>
・電話機
・トランシーバー
・Bluetooth関連商品

電波法に関係のある商品は検査機関へ申請をして
技適マークを取得する必要があります。

総務省 電波法概要

消費生活用製品安全法

この法律で制限される商品は、
「PSC」マークの表示が義務付けられています。

<消費生活用製品安全法に該当する商品例>
・バイク用ヘルメット
・登山用ロープ
・レーザーポインター
・ライター

経済産業省 消費生活用製品安全法

薬事法

薬事法は医薬品・医療機器が該当します。

個人が自分で使用するために輸入する場合は、
家庭用器具に限り1セットかつ2ヶ月以内の輸入は認められています。

医者や歯医者さんが使う用具や、石鹸なども該当します。

身体を洗う目的の石鹸は薬事法に該当しますので注意しましょう。

厚生労働省 医薬品の輸入

ワシントン条約

ワシントン条約とは、野生動植物が国際取引によって過度に利用されるのを防ぐため、 国際的に種を保護するためのものです。

ワシントン条約に限らず、動物検疫に抵触する可能性の高い商品は注意が必要です。

動物の一部を使用した商品に関しては、なるべく取り扱わないようにしましょう。

経済産業省 ワシントン条約

日本税関 ワシントン条約

製造物責任法(PL法)

製造物責任法(PL法)とは、製造物の欠陥によって、人の生命・身体・財産に損害を被ったことを証明した場合に、被害者は製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律のことです。

並行輸入品の場合は、製造会社=輸入者になりますので、規模によってはかなり注意が必要となります。
PL保険に関しては、売上の規模で変わってきますが、私が調べた中では、1年間で5000円~10000円程度で加入できました。

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